【要注意】転出届の引っ越し日は嘘をつくとバレる？遅れた時の罰則と対処法

引っ越しに伴う役所の手続き（転出届・転居届・転入届）は、原則として「引っ越しをした日から14日以内」に行うよう法律で定められています。

しかし、「忙しくて14日を過ぎてしまった…ペナルティが怖いから、最近引っ越したことにして日付をごまかそう」と考えていませんか？

結論から言うと、引っ越し日を偽って役所に申告する（嘘をつく）のは非常に危険であり、バレる可能性が高いです。この記事では、なぜ役所に嘘がバレてしまうのか、嘘をつくことで生じるリスク、そして期限を過ぎてしまった場合の正しい対処法を解説します。

1. 転出届・転入届の引っ越し日の嘘がバレる理由

「適当な日付を書いても、いちいち調査されないだろう」と思うかもしれませんが、役所の窓口担当者は毎日多くの手続きを処理するプロです。以下のような些細な矛盾から、引っ越し日の嘘は簡単に発覚します。

転入の手続きをする際、マイナンバーカードや身分証明書、場合によっては賃貸契約書の提示を求められることがあります。申告した引っ越し日と、契約上の入居日があまりにもかけ離れていると、不自然に思われて質問を受けることになります。

電気・ガス・水道の利用開始日や、郵便物の転送手続きの日付など、生活の基盤がいつ移ったのかは他の公的な記録から容易に推測できます。特に同じ市区町村内での引っ越し（転居届）の場合、旧住所と新住所のデータがすぐに見られるため、矛盾に気づかれやすいです。

お子さんがいるご家庭の場合、児童手当の住所変更や学校・保育園の転校手続きが必要です。これらの手続きには正確な日付が求められるため、転入届の日付とズレが生じると手続きがストップしてしまい、結果的に嘘がバレてしまいます。

もし14日以内に手続きをしなかったり、嘘の申告をしたりした場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

【住民基本台帳法に基づく「過料」】正当な理由なく転入・転出の届出を14日以内に行わなかった場合、または虚偽の届出をした場合、住民基本台帳法の規定により「5万円以下の過料（罰金のようなもの）」が科される可能性があります。

実際には、数日〜数週間の遅れであれば、窓口で理由を聞かれて厳重注意で済むケースも多いです。しかし、「故意に嘘をついた（悪質な虚偽申告）」と判断されると、過料が科されるリスクは一気に跳ね上がります。

すでに14日を過ぎてしまっている場合、一番やってはいけないのが「嘘の日付を申告すること」です。以下の手順で、正々堂々と手続きを行ってください。

【正しい手続きのステップ】

役所の担当者も人間です。正直に「遅れてしまった理由」を話し、反省の態度を見せれば、大抵の場合は「次からは気をつけてくださいね」とスムーズに手続きを進めてくれます（※ただし、数ヶ月〜数年単位で遅れている場合は簡易裁判所から過料の通知が来る可能性が高くなります）。

今回のまとめです。

「怒られるかもしれない」という不安から嘘をついてしまうと、後からさらに大きなトラブルに発展してしまいます。気まずいかもしれませんが、勇気を出して正直に手続きを終わらせ、スッキリした気持ちで新生活を楽しんでくださいね！

本記事の制作にあたり、住民基本台帳法に基づく手続きに関して以下の公的機関の情報を参考にしています。